10月1日に日本銀行が公表した「主な意見」は、9月17日・18日の会合についての資料です。この日に新しい政策変更が決まったわけではありません。タイアンレポートの週間ニュース、10月5日号はこの区別をメインニュースに据えました。
今号の内容
今号は9月28日から10月4日までを対象に、10月5日に発行されました。日本銀行は10月1日に9月会合の「主な意見」を公表。10月2日には総務省統計局が8月分の労働力調査を出し、完全失業率は2.5％でした。同日、米労働統計局の9月雇用統計は非農業部門雇用者数2万9,000人増、失業率4.2％。金融庁も同日、2026年6月末時点のNISA利用状況調査を公表しています。
業界欄では、9月25日更新の金融庁の無登録業者一覧を扱いました。今週は10月6日に植田総裁の挨拶、7日に米FOMC議事要旨、9日に金融庁のワーキング・グループ第2回が予定されています。
▶ 本編を読む：日銀「主な意見」公表、日米雇用統計を確認 今週はFOMC議事要旨にも注目 10月5日号
今号のポイント
1. 10月1日は9月17日・18日会合の資料の公表日
「主な意見」は、9月17日・18日の金融政策決定会合で委員から出た意見をまとめた資料です。北川直人さんは番組で、10月1日に新たな政策変更が決まったという発表ではないと説明し、発表日と決定日を分けて見るよう話しました。
現在の方針は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すもの。補完当座預金制度の適用利率も年1.25％です。
2. 失業率は日本2.5％、米国4.2％で、発表はどちらも10月2日
日本は8月分の完全失業率（季節調整値）が2.5％で、前月から0.1ポイント上昇。就業者数6,849万人は前年同月比14万人増でした。米国は9月の雇用者数が2万9,000人増、失業率4.2％で、米労働統計局はいずれも大きな変化ではなかったとしています。
高瀬亮さんは、2.5％と4.2％を並べて良し悪しを決めるものではないと話しています。国ごとに労働市場の構造も統計の見方も異なるためです。
3. 10月7日に9月15日・16日のFOMC議事要旨が公表予定
FOMCは9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％としました。10月7日に公表される議事要旨はその会合の分です。高瀬さんは今週を、市場の動きを予想するより、中央銀行自身が何を説明しているかを確かめる週と位置づけていました。
4. 金融庁の無登録業者一覧は9月25日更新、名前がなくても登録業者とは限らない
本編は、BO・海外FX・CFDで大きな制度変更を公式資料から確認できなかったとして、利用前の確認点を載せる形を取りました。手がかりは金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」。警告書を出した時点で無登録営業が確認された者を載せた一覧です。
一覧に名前がなくても、登録業者という意味にはなりません。森川真帆さんは、まず運営会社名と登録情報を見てから、入出金条件、本人確認、手数料、問い合わせ窓口へ進む順番を挙げました。海外で事業をしていることと、日本で金融商品取引業の登録を受けていることは同じ意味にならない、とも述べました。
編集部より
NISA口座をお持ちの方は、10月2日公表の調査結果を見るとき、数字が2026年6月末時点のものであることを先に押さえておくと、ご自身の口座の現在の状況と時点を取り違えずに済みます。今回の公表は、NISA制度のルール変更を伝えるものではありません。
▶ 首・肩のリフレッシュ4ステップと今週の公式スケジュール：日銀「主な意見」公表、日米雇用統計を確認 今週はFOMC議事要旨にも注目 10月5日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
