2026年7月3日、欧州証券市場監督局（ESMA）が出した声明は短く、新しい規則も含んでいませんでした。イベント契約を、2018年にできた禁止の範囲で受け止めるという内容です。「バイナリーオプションの旅」は今回が第19話で、前回の米国と対比させながらヨーロッパと英国の動きを追います。
第19話のあらすじ
話は第8話の振り返りから始まります。ヨーロッパでは2018年7月に欧州レベルの一時的な禁止が始まり、2019年7月からは各国の監督当局が期限のない措置として引き継ぎました。このとき置かれた定義は、現金決済で、満期か清算の時点にだけ支払いがあり、結果が二つに分かれるデリバティブというものでした。
2026年、ESMAはこの定義を二度使います。2月24日にはパーペチュアルと呼ばれる満期のない商品をCFDの措置と結び付け、7月3日にはイベント契約をバイナリーオプションの措置の範囲に置きました。英国では2019年4月からの恒久禁止が続き、9月の報道や10月6日のFCA幹部の発言を経ても、2026年10月時点で禁止は有効です。
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今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 2018年に書いた定義が、8年後の新商品に届いた
第8話の定義は商品の名前に触れていません。決済の方法、支払いのタイミング、結果の分かれ方で商品を特定しています。
そのため予測市場の商品が現れても、ヨーロッパは専用の規則を用意しませんでした。既存の定義に当てはまるかを見れば足りたのです。前回の米国では、連邦と州が互いを訴え、控訴裁判所どうしで結論が割れています。
2. 7月3日の声明は、イベント契約を三つの行き先に振り分けた
声明はイベント契約をひとまとめに金融商品とは扱っていません。スポーツや政治の結果を問う契約は各国の賭博法上の賭けにあたる場合があり、トークンの形で金融商品でないものは暗号資産の規制に入ることもあります。関連法令が定める原資産と結び付いた契約だけがデリバティブとなり、バイナリーオプションの措置が及びます。
付け加えられた点も具体的でした。顧客資金に利息や報酬のような支払いを付けても仕組みは変わらないこと。個人以外の顧客だけに提供する場合も認可が要ること。措置の回避に関わる行為も禁じられていること。
3. 「商業上の名称にかかわらず」と書いた2月24日の声明
原則を言葉にしたのは2月の声明です。措置が適用されるかは、商業上の名称にかかわらず、提供するすべてのデリバティブについて判断するとしています。第3話と第11話には、同じ設備が何百もの看板を掲げて現れる場面がありました。名前を基準にした規則なら、看板の掛け替えで外へ出られてしまいます。
本編は限界にも触れています。金融商品にあたるかは契約が何を問うかで変わり、判断は商品ごとに各国の監督当局が担います。
4. 英国の禁止は、報道と発言のあとも変わっていない
英国の禁止は2019年4月施行の恒久措置で、ヨーロッパが外した証券化された形まで含んでいました。FCAは2026年3月の規制の境界に関する報告書で、金融に関わる出来事や一部の気象を問う契約を金融規制側に、スポーツや政治の結果を問う契約を賭博法側に置いています。前者はすでに禁止の対象です。
9月初めにはタイムズが匿名の関係者の話として、FCAが禁止の緩和を検討していると報じました。10月6日の年次公開会合では、市場担当エグゼクティブ・ディレクターのサイモン・ウォールズ氏が、予測市場の事業者と接触していると述べています。規則の変更はなく、2026年10月時点で禁止は有効なままです。
編集部より
本編の終盤に、第6話の米国は取引所という場所で、第7話の日本は取引の条件で、第8話のヨーロッパは商品の定義で線を引いた、という一文があります。今回の回は、その三つ目の線が8年後にイベント契約と出会った場面として書かれていました。
この一文を取り上げたのは、これまでの各回がどの線の話だったかを一度に示しているからです。本編は米国と欧州の優劣を問わず、違いの出どころを2018年の規則の立て方に置いています。
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