「えっ、祝日なのに先物は動いているんですか？」。11月3日の文化の日を前に、瀬戸陽斗さんがそう聞き返す場面が今号の中ほどにあります。タイアンレポートの週間ニュース11月2日号は、日銀と金融庁の発表が重なった10月30日を軸に、休日の市場と今週の米雇用統計までを扱った号でした。
今号の内容
冒頭で先週の4つの動きが並びます。10月28日にFOMCが政策金利の誘導目標レンジを据え置き、10月30日には日銀がETF売却ペースの見直しを公表。同じ日に金融庁が金融商品取引業者の自己資本規制比率に関わる府令・告示の改正を公布・施行し、総務省統計局と厚生労働省は9月分の雇用関連統計を出しました。
メインでは北川直人さんが日銀と金融庁の発表を個人の取引条件と切り分けて解説します。続いて森川真帆さんが登録と出金の確認事項、11月3日の祝日取引を説明し、高瀬亮さんが11月6日公表予定の米10月雇用統計へ話をつなぎました。NISAの住所変更と損益通算の扱いにも触れています。
▶ 本編を読む：日銀がETF売却ペースを見直し｜金融庁の制度改正、海外FX・BOの確認ポイントと米雇用統計 11月2日号
今号のポイント
1. 10月30日の日銀と金融庁の発表は、個人の取引条件の変更を告げていない
日銀が公表したのは、自らが保有するETFをどんな速さで処分していくかという方針です。株価への影響を気にする瀬戸さんに、北川さんは発表だけで株価が下がると決まるわけではないと答え、売却の規模、実施時期、市場全体の取引状況を分けて見るよう話します。個人投資家のETFを強制的に売らせる決定ではない、という確認もこの場面で出てきました。同日の「経済・物価情勢の展望」は、全文が11月2日14時に公表予定です。
金融庁の府令改正は、業者が自己資本から控除する固定資産等のうち、解約可能なリースに関わる部分の取扱いを整える内容でした。利用者の手数料や出金条件が一律に変わる話ではないと北川さんは区切っています。
2. 11月3日は東証の現物が休場、大阪取引所と東京商品取引所は祝日取引
文化の日、東京証券取引所の株式などの現物市場は休みです。大阪取引所と東京商品取引所では対象の先物・オプションで祝日取引が予定され、実施日は確定と掲載されています。森川さんによれば対象はJPXが定める商品に限られ、海外FXやCFDの取引時間やメンテナンスも、日本の祝日とは別にサービスごとに異なりうるとのことでした。
3. 11月6日の米10月雇用統計は日本時間22時30分に公表予定
FOMCの据え置きを受けて、今週は米労働統計局の発表が続きます。3日に9月分のJOLTS、6日に10月分の雇用統計。高瀬さんは予想値と結果を混同しないこと、速報値が後から改定される場合があることを挙げ、前月比か前年同月比か、季節調整の有無を見るだけでも読み違いは減らせると話していました。
編集部より
今号を読み終えても、日銀のETF売却ペースが具体的にどう変わったのかは分かりません。本編は規模や時期を確かめる必要を説きながら、新しいペースの数字には触れていないためです。祝日取引の対象銘柄も、JPXの定めを見るよう案内するところで止まっています。
雇用統計は発行日の時点で6日夜の公表を待つ段階にあり、結果は今号の範囲の外です。
▶ 座ったまま肩をほぐす3ステップと、寝る前の情報との付き合い方：日銀がETF売却ペースを見直し｜金融庁の制度改正、海外FX・BOの確認ポイントと米雇用統計 11月2日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
