11月6日、金融庁が金融機関の利用者に向けてサイバーセキュリティの注意喚起を出し、同じ日に銀行と外部サービスの連携をめぐる監督指針の改正も適用されました。タイアンレポートの週間ニュース11月9日号は、この二つの公表から始まります。
今号の内容
冒頭は、金融庁が11月6日に公表した「現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い」です。同日には政府の関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、銀行等がAPIで他の事業者と連携するサービスについての監督指針改正も適用されました。
続いて森川真帆さんが、バイナリーオプションや海外FX・CFDを使う前の確認項目と、11月2日に金融庁が案内したFATF声明を取り上げます。マネーブリーフィングでは高瀬亮さんが、厚生労働省の9月分速報（現金給与総額31万1,409円、前年同月比4.6％増）と、日本時間22時30分に予定された米国10月分のCPI（10日）・PPI（13日）を説明。後半には、NISA口座の売却損失は損益通算できないという確認も入っています。
▶ 本編を読む：金融庁がサイバー対策を注意喚起 銀行サービスの監督指針改正と今週の経済指標 11月9日号
今号のポイント
1. 11月6日の注意喚起 ログインは普段の公式アプリから
背景として示されたのは、顧客向けのインターネットサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、顧客情報の漏えいにつながる事案が起きていることです。呼びかけは、不審なメール、パスワードの使い回し、多要素認証、身に覚えのない取引通知の4点にわたります。
本編で北川直人さんが繰り返し勧めたのは、メールの中のリンクを使わずに確かめる方法でした。ロゴや文面が本物らしく見えても、ログインは普段使っている公式アプリか、あらかじめ登録した公式サイトから。「今すぐ確認しないと口座が停止されます」と急がせる文面ほど、送信元を別の経路で確かめるよう求めています。問い合わせの電話番号も、メール本文のものは使わず、公式サイトや契約書類で確認する流れです。
多要素認証は方式によって違いがある、という指摘もありました。金融庁が今回勧めているのは、偽のログイン画面に誘導する攻撃への耐性がある方式です。身に覚えのない取引を見つけたら、原因を自分だけで調べ続けず、金融機関へ速やかに連絡するよう添えられています。
2. API連携サービスの監督指針、パブリックコメントの結果とともに即日適用
改正されたのは「主要行等向けの総合的な監督指針」など。銀行等がAPIを通じて他の事業者と組んで提供するサービスについて、利用者の誤認を防ぐ措置と、銀行代理業に当たるかどうかを明確にする内容で、11月6日から適用されています。北川さんは、一つの画面で複数のサービスを使える場面を例に挙げました。この改正で海外FX業者の入出金方法がすべて変わったわけではない、という断りも本編に入っています。
3. 9月分の現金給与総額は4.6％増、実質賃金は2.2％増（速報）
厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の現金給与総額は労働者1人平均31万1,409円でした。実質賃金指数の2.2％増は、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化した数字です。
高瀬さんは、名目賃金を受け取る給与の金額、実質賃金を物価の変化を考慮した購買力の指標と説明しています。いずれも速報値で、確報で改訂される可能性があります。統計全体の平均と個々の家庭の家計は同じではない、との補足付きでした。
編集部より
今号の内容で手元ですぐ確かめられるのは、口座の認証設定です。お使いの銀行や証券会社の公式アプリ、またはあらかじめ登録した公式サイトにログインし、選べる認証方法の一覧を開いてみてください。偽のログイン画面への耐性がある方式が用意されているか、いまどの方式で設定しているかを見比べるところまでが、本編で北川さんが求めていた確認です。
▶ 北川さん・森川さん・高瀬さんとの対話と、11月9日〜15日の公式スケジュール表：金融庁がサイバー対策を注意喚起 銀行サービスの監督指針改正と今週の経済指標 11月9日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
