2010年代半ば、ヨーロッパの利用者がロンドンやチューリッヒの業者だと信じていた数百のブランドは、イスラエルの一社が提供する同じプラットフォームの上で動いていました。「バイナリーオプションの旅」第11話は、前話までの規則の内側を離れ、その外側に置かれていた設備と人の配置をたどる回です。
第11話のあらすじ
舞台はテルアビブに隣接するラマト・ガンのジャボティンスキー通り。本編はまず、取引画面から顧客管理ツールまでを一括で貸し出していたプラットフォーム提供業者を取り上げ、その市場シェアが自社資料では約70％、業界メディアの推定では半分ほどと分かれることを示します。続いて米国証券取引委員会（SEC）の提訴に出てくるコールセンターの手順と、業者が顧客の取引相手方だった点に進みます。
後半では、2014年から2016年にイスラエル政府がこの業者へ27万ドル前後の補助金を出していたという報道、2017年10月のクネセトでの法可決、2018年1月の米国連邦捜査局（FBI）とイスラエル警察による事務所訪問と同月の営業終了、2019年のブローカー経営者への有罪評決と実刑が順に語られます。
▶ 本編を読む：看板の裏には誰がいたのか？
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 新ブランドに必要なのは名前とロゴ、広告だけだった
第3話で図として示されたホワイトレーベルの、真ん中の枠に実際何があったのか。本編はそこを具体的に描きます。ブランドを開く側が用意するのは名前とロゴ、顧客を集める広告のみで、価格も注文処理も提供業者の側ですでに整っていました。
収益はパートナーの売上の一定割合。約70％というシェアは自社のマーケティング資料の数字で、業界専門メディアは半分ほどと推定しており、本編はどちらも実測ではないとして幅のある値で扱っています。
2. 出金を求めると、書類の準備中にまた電話が鳴った
SECの複数の提訴には、コールセンターの従業員が自分の名前や所在地、投資の経歴を偽って伝えていたという記述が繰り返し出てきます。ある事件では一日の最低通話件数と週の最低入金件数が割り当てられていました。最初の入金を受ける「転換」と追加入金を勧める「維持」は別の部署で、出金を申し出た顧客が書類をそろえる間にも維持の担当者から電話が入ったといいます。顧客は相手の本名も、相手がいる国も知りませんでした。
3. 2019年の裁判と2021年の提訴が示した取引の相手方
2019年、米国の検察はあるブローカー経営者の裁判で、従業員が利益を保証しながら、業者が顧客の損失からしか収益を得ないことを伝えていなかったと述べました。
2021年にプラットフォーム提供業者を相手取った提訴では、ホワイトレーベルのパートナーがすべての取引で顧客の相手方だったことを知らせていなかった、という主張が出ています。こちらは民事手続きで、責任が法廷で確定したものではありません。
本編はこの点を、アメリカが商品を取引所の中に置いたことや、日本が共通の権利行使価格と価格の公開を求めたことと同じ問いへの答えとして結び直しています。
4. 自国民向け販売の禁止後も続いた27万ドル前後の補助金
2017年の報道によれば、イスラエル政府は2014年から2016年にかけて、海外進出の支援名目でこの業者に補助金を出していました。証券庁が規制を進め、2016年に自国民向けの販売が禁じられた後も支給は続いたとされます。意図的だったのか省庁間で情報が届いていなかったのか、公開資料からは断定できないと本編は書いています。
編集部より
2018年1月の節は、会社が商号を変えて残りの事業も整理したと述べたあと、設備は止まったが、それを使っていた人々まで止まったわけではないと結ばれています。FBIの捜査が向かったのも、提供業者ではなくそのプラットフォームを使っていた一人のブローカー経営者でした。設備の終わりで話を閉じず、使い手の側に視線を残したこの一文が、次回の捜査の話への入口になっていると編集部は読みました。
▶ 看板・設備・手順・相手方の4層を並べた構造表と用語解説：看板の裏には誰がいたのか？
第12話では、ある国の事務所が別の国の顧客を相手にした営業にどの国の法が適用されるのか、いくつもの場所を経て散った金をどこから遡れたのかが追われます。
※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。
