「海外の金融商品だから大丈夫？」。タイアンレポートの週間ニュース9月21日号は、メインニュースの見出しでこう問いかけています。答えの材料は、証券取引等監視委員会が9月17日に出した「市場へのメッセージ」と、同じ週に日米で動いた政策金利でした。
今号の内容
9月15日、金融庁が2026事務年度の金融行政方針を公表し、無登録業者への対応などを挙げました。9月16日には米連邦準備制度理事会がフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25ポイント上げ、3.75〜4.00％に。9月17日、証券監視委は一般投資家延べ5,824名から約66億円を集めた無登録業の事案を取り上げています。9月18日には日本銀行が無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げると7対2で決め、同日に総務省が8月の全国消費者物価指数（総合で前年同月比1.9％上昇）を公表しました。
今週は9月24日に日銀の新しい金利水準が適用され、25日14:00には「消費者物価のコア指標」が公表される予定です。
▶ 本編を読む：証券監視委が無登録取引への注意を再提示 日銀は無担保コール翌日物1.25％へ 9月21日号
今号のポイント
1. 約66億円の事案は7月10日に大阪地裁が命令済み
対象は株式会社BANK INNOVATIONなどによる無登録金融商品取引業です。同社はGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.と業務委託契約を結び、ITAグループのイントロデューサーとして勧誘や契約手続きの支援をしていたとされます。下位代理店は約120者にのぼりました。
証券監視委が大阪地方裁判所へ禁止・停止命令を申し立てたのは2026年3月31日、命令が出たのは7月10日。9月17日の資料はこの事案を整理し直したもので、新たな禁止命令が出たという発表にはあたりません。
7月10日の公表資料には、命令が顧客への返金を禁じるものではないとも記されています。本編はそのうえで、「以前は出金できた」「知人が利益を受け取った」という話からは、登録状況や商品の法的な位置付けまでは確かめられないと続けています。
2. 「海外ライセンス取得済み」の表示と日本での登録は別物
北川直人さんは、日本居住者を相手に金融商品取引業を行う場合、日本の金融商品取引法上の登録が必要になるケースがあると説明しました。金融庁もバイナリーオプションについて、海外事業者が日本の居住者にサービスを提供するなら原則として日本での登録が要ると注意を促しています。森川真帆さんは、金融庁の無登録業者リストが9月21日09:00時点で「2026年8月27日更新」だったと伝え、法人名やサービス名の違いも含めて見るよう求めました。確認先に挙がったのは、登録状況、契約主体、出金条件、本人確認、手数料、問い合わせ先です。
3. 日銀の1.25％程度は9月24日から、翌25日に物価指標
FRBの決定は12対0の全会一致、日銀は7対2でした。高瀬亮さんは、同じ利上げでも経済状況やインフレ、事前の市場予想が日米で違うとし、為替、株価、商品、CFDの方向を一つの材料で決めつけることはできないと話しています。
9月24日には9月18日会合後の総裁記者会見の記録も公開される予定ですが、公表時刻は未定とされています。
編集部より
本編の②には、5,824名・約66億円・約120者という数字を、2026年3月31日の申立て資料で直接確かめたと断る一文があります。9月17日の資料だけを見ると、新しい処分が出たように受け取られかねません。数字の出どころを3月の申立てまでさかのぼって示したことで、事案が7月10日の命令で既に一区切りしている点を読み違えずに済みます。
▶ 座ったままできる首・肩のリセット手順と今週の公式スケジュール表は本編で：証券監視委が無登録取引への注意を再提示 日銀は無担保コール翌日物1.25％へ 9月21日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
