8月31日、金融庁が2027年度の税制改正要望を公表しました。デリバティブ取引も含めた損益通算の拡大がその中にあり、「タイアンレポートの週間ニュース」9月7日号はこの話題から始まります。
今号の内容
9月7日号は、金融庁が8月31日に出した2027年度税制改正要望を先頭に置きます。金融商品の損益通算をデリバティブ取引・預貯金等まで広げる案のほか、NISAの非課税保有限度額を売却した年のうちに復活させる案も含まれますが、どれも施行が決まったものではありません。続いて、9月1日の金融庁による無登録暗号資産交換業者Izakaya Limitedへの警告、9月4日公表の7月家計調査（二人以上世帯の消費支出301,245円、実質3.6％減）、同日の米8月雇用統計（非農業部門雇用者数162,000人増、失業率4.1％）が並びます。
後半は業者の登録情報の照合方法と、8日の日本GDP2次速報、10日のECB政策決定、11日の米消費者物価など今週の日程です。
▶ 本編を読む：金融庁がデリバティブ取引の損益通算拡大を要望 NISA見直し案と今週の重要日程も確認 9月7日号
今号のポイント
1. 損益通算の拡大はデリバティブ取引と預貯金等が対象、現段階は要望
金融庁資料は、上場株式等と特定公社債等では損益通算の範囲が広がってきたものの、デリバティブ取引や預貯金等は含まれていないと整理しています。今回の要望は、そこを金融商品全体の通算へ広げようとする内容でした。
現在のFX税制とは切り分けが必要です。国税庁の説明では、一定のFX取引の差益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、その区分内での損益通算や、要件を満たせば損失を翌年以後へ繰り越す仕組みもあります。金融商品取引業者や登録金融機関以外との一定の店頭取引では、同じ扱いにならない場合があるとの注記付きです。
番組で北川直人さんは、「来年からFXの税金が変わる」という受け止めをはっきり否定しました。海外BO・海外FX・各種CFDが最終的にどこまで対象になるかは、今回の公表資料だけでは確認できないという説明です。
2. 無登録業者の一覧は8月27日更新、他社の登録番号を詐称した事例も
8月31日から9月6日までに、BO・海外FX・CFDに限った新たな主要制度変更は金融庁の公表資料から確認できなかったため、今号はこの枠を登録情報の照合に充てています。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」のページは8月27日更新が最新で、8月掲載分には他社の登録番号を詐称していたとされる事例が含まれます。森川真帆さんが紹介したのは、1月30日から運用されている「金融事業者一括検索機能」。広告に出ている名称と登録事業者名、表示された登録番号の持ち主、公式サイトや連絡先を、それぞれ照らし合わせる手順でした。
編集部より
NISAのコーナーで、つみたて投資枠に新たに加わるETFについて「具体的な対象商品一覧は示されていません」と添えられていた点を、編集部は重く見ました。非課税保有限度額1,800万円、年間投資枠最大360万円という現行の数字と、当年中の枠復活という要望が同じコーナーに並ぶと、すでに始まった制度のように読めてしまうからです。
柏木理乃さんも「今年から売った枠がすぐ戻る」話ではないと念を押し、今号の資産メモは「現在の制度」と「これからの要望」を分けて確認するよう呼びかけていました。
▶ 日銀のマネーストックやデリバティブ定例市場報告まで載った今週の公式スケジュール表：金融庁がデリバティブ取引の損益通算拡大を要望 NISA見直し案と今週の重要日程も確認 9月7日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
