金融庁は8月27日、海外で組成された日本株対象の個別株レバレッジ型ETFを金融商品取引業者が扱うことは「公益上適当でない」との考え方を示しました。タイアンレポートの週間ニュース8月31日号は、この見解と、同じ日に出た関東財務局による無登録4者への警告を中心にした号です。
今号の内容
金融庁は8月27日、「金融商品取引業等に関するQ&A」に問7を追加しました。同日、関東財務局は無登録で金融商品取引業等を行ったとして4者に警告し、DSE証券が表示していた登録番号は別の登録業者のものだと公表されています。8月28日には財務省が7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作額を15兆3,993億円と発表しました。同じ日に、7月の完全失業率2.4％と、東京都区部8月中旬速報の生鮮食品を除く消費者物価指数（前年同月比1.8％上昇）も公表されています。
後半は米国のGDPとPCE価格指数、9月1日に始まる「多重債務者相談強化キャンペーン2026」、9月6日までの発表予定へと続きます。
▶ 本編を読む：金融庁が個別株レバレッジ型ETFの取扱い見解を公表 関東財務局は無登録4者に警告 8月31日号
今号のポイント
1. Q&A問7は海外組成の日本株レバレッジ型ETFを「公益上適当でない」とした
金融庁が懸念として挙げたのは、こうした商品の販売が国内上場株式の相場変動を増幅させ、価格形成に著しい影響を及ぼすおそれでした。国内の取引所では、日本株を対象とする個別株レバレッジ型ETFの売買はそもそも認められていないとも説明されています。
本編は、新しい法律が施行されたという発表ではない点を何度も確認しています。既存のQ&Aに問を一つ加え、監督上の考え方を明示したもの。北川直人氏が示した確認の順番は、販売主体の登録状況が先で、商品の仕組みと公式説明はその後でした。
2. DSE証券が掲げた「関東財務局長（金商）第24号」は別の業者の番号だった
警告を受けた4者のうち3者は、インターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘が警告内容です。DSE証券は、ウェブサイトに表示していた番号が実際には別の登録金融商品取引業者に付与されたものでした。
森川真帆氏は、番号が表示されていることと、その事業者に正式に付与されていることは別だと指摘します。照合には金融庁の登録情報や検索ページで、名称と登録番号、必要に応じて電話番号を使うよう勧めていました。
金融庁の無登録業者一覧に載るのは警告時点で無登録営業が確認された者に限られ、一覧が現在の状況をそのまま示すとは限らないという注意書きも紹介されています。
3. 外国為替平衡操作額は15兆3,993億円、今週は9月4日に米雇用統計
本編は、この公表を今後の為替の方向を示すものとしては扱っていません。高瀬亮氏の助言は、介入額、失業率、物価、GDP、PCEを別々の数字として見ることでした。今週は9月1日にユーロ圏8月消費者物価の速報値、9月3日に米国7月貿易統計、9月4日に日本の7月家計調査と米国8月雇用統計が予定され、米国の2つは米東部時間8:30の発表です。
編集部より
メインニュースの末尾には「今回の確認ポイント」という小見出しがありますが、その下には何も続かないまま次のコーナーに移っています。問7の要点をどう一覧にするつもりだったのかは、読み取れませんでした。
警告を受けた4者のうち、本編が名前を出しているのはDSE証券だけです。冒頭のまとめにある「表示していた登録番号が別業者のものだった1者」とDSE証券が同じ事業者なのかも、本編では明言されていません。
▶ 9月6日までの公式スケジュール表は本編で：金融庁が個別株レバレッジ型ETFの取扱い見解を公表 関東財務局は無登録4者に警告 8月31日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
