反対票はゼロでした。2017年10月、イスラエルの国会クネセトが、バイナリーオプション業界への関与を刑事罰の対象とする法を可決しています。タイアンレポートのシリーズ「バイナリーオプションの旅」第9話は、この法とオーストラリアの商品介入命令を並べ、同じ禁止がなぜ別々の文書になったのかを追う回です。
第9話のあらすじ
本編はテルアビブの事務所とシドニーの監督当局の机を対比する場面で始まり、まずイスラエルの経緯をたどります。2016年3月にタイムズ・オブ・イスラエルが自国の業界を調べる連続報道を始め、イスラエル証券庁（ISA）とクネセトの国政監査委員会が動きました。同年に自国民向けの販売が禁じられ、2017年10月には外国の顧客向け営業も含めて関与行為を最大二年の懲役とする法が通過し、三か月後に施行されました。
続く舞台はシドニーです。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は2017年と2019年の検討で個人向け顧客の約80％の損失を確認し、2021年5月3日に18か月の商品介入命令を発効させました。禁止前13か月の純損失合計1,400万豪ドルという分析をもとに、命令は2031年10月まで延長されています。最後に二国の違いを比べて本編は終わります。
▶ 本編を読む：イスラエルとオーストラリアはなぜ同じ「禁止」に違う道で到着したのか？
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 2016年の国内禁止が残した穴を、2017年の法が刑事罰で塞いだ
2016年の時点で禁じられたのは、イスラエル国民を相手にした販売だけでした。外国の顧客に向けた営業は続いており、本編冒頭の机に置かれた各国語の電話はその姿を描いたものです。2017年10月の法は、この部分まで対象に含めました。
前の回との違いとして本編が示すのは、手段の種類です。アメリカ・日本・ヨーロッパでは金融監督当局が販売を制限する形をとりましたが、イスラエルは刑事立法を選びました。立法の理由には投資家保護と並んで、業界が国の対外的な評判に与える影響が何度も登場します。自国の消費者を守るより、自国から出ていく営業を止めるための法だったという読み方です。
2. ASICが問題にしたのは、平均6分に満たない契約時間などの商品構造
ASICは業者の不正を前提にしていません。名指ししたのは三点でした。二つの結果のうち一方は必ず投資金の全額損失になる構造、ある業者で平均6分に満たなかった契約時間、そして期待収益が投入額を下回る点です。規則どおりに営業しても、この三つがそろう限り個人向け顧客の累積損失は大きくなるという判断でした。
延長の根拠になった数字も具体的です。禁止直前の13か月で、個人向け顧客の口座の純損失は合計1,400万豪ドル、アクティブな個人向け顧客の74〜77％が損失を出していました。命令の施行後、規制を受ける業者を通じた個人向け顧客の損失は消えています。
本編はこれを、禁止が損益計算書の形をとった例として描きました。
3. 禁止のあとに残った、国外移転と命令の届かない領域
どちらの措置も、狙った範囲の中では働きました。イスラエルでは国内の産業が終わり、オーストラリアでは個人向け顧客の損失がなくなっています。ただ、イスラエルの禁止後も事業を国外へ移したり、FXや暗号資産の勧誘に形を変えたりした例が報じられ、本編はこの点を次回また扱うとしています。オーストラリアの命令も、及ばない領域には手をつけていません。
編集部より
本編は、オーストラリアの命令が期限の定められた措置であり、最新の状態を確かめる必要があると念を押しています。2031年10月までという延長期限は、2026年8月時点の情報です。ASICの公表資料で、命令がいまも有効か、内容に変更がないかを一度ご自身で見ておくことをおすすめします。
▶ 二つの道を六項目で並べた比較表と用語解説：イスラエルとオーストラリアはなぜ同じ「禁止」に違う道で到着したのか？
第10話では、ここまで四話にわたって繰り返し出てきた「商品介入」という言葉そのものを扱います。開示だけでは足りないという判断が新しい権限になった経緯と、その禁止が残した思わぬ結果をたどり、規制編が閉じられる予定です。
▶ 次回：監督当局はどうやってバイナリーオプションという「商品そのもの」を禁止できるようになったのか？
※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。
