「8月12日から何が変わり、何が以前からのルールなのか。」タイアンレポートの週間ニュース8月3日号は、金融庁が7月29日に公表した施行日の話題を、この問いを立てて扱っています。瀬戸陽斗さんと柏木理乃さんの対話に、解説の北川直人さんらが加わる構成です。
今号の内容
金融庁は7月29日、2026年7月15日に成立した金融商品取引法・資金決済法の改正法のうち、無登録業への罰則引上げと、証券取引等監視委員会への犯則調査権限の追加を8月12日に施行すると公表しました。メインニュースでは北川さんがその範囲を説明し、登録の確認と出金条件の確認を分けて扱います。
金融政策では、FRBが7月29日に誘導目標を3.50〜3.75％に据え置き（9対3）、日銀も7月31日に1.0％程度を8対1で維持。6月の完全失業率は2.5％、鉱工業生産は前月比1.3％上昇でした。後半は業界チェック、NISAの非課税保有限度額、睡眠の話題が続き、今週の予定には8月7日の米7月雇用統計などが並びます。
▶ 本編を読む：無登録業への罰則引上げは8月12日施行へ バイナリーオプション・海外FX/CFDで確認したい「登録」と「出金条件」
今号のポイント
1. 8月12日に施行されるのは罰則引上げと犯則調査権限の追加
改正法全体には暗号資産、サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップへの資金供給、不公正取引規制などが含まれます。8月12日に施行されるのはその一部で、今回の公表は関係政令の整備・公布に関するものでした。
瀬戸さんの「海外FXやバイナリーオプションの登録ルールが新しく始まるのか」という問いに、北川さんの答えは「違います」。日本居住者を相手に登録が必要な業務を行う場合の登録義務は以前からあり、今回は無登録業へのエンフォースメントを強める段階に入る、という説明です。
2. 海外ライセンスや警告リスト未掲載は、日本での登録の裏付けにならない
金融庁はバイナリーオプションを店頭デリバティブ取引に該当するとし、日本居住者相手に業として行うには登録が必要と明示しています。海外の金融ライセンスだけでは、日本の登録を受けたことになりません。
本編が挙げる確認先は、登録事業者一覧や「金融事業者一括検索機能」、無登録業者への警告情報です。警告リストに載っていない者でも無登録営業をしている可能性がある、と金融庁自身が説明しています。
出金前の本人確認、最低出金額、手数料、ボーナス利用時の条件は、登録とは別にその時点の公式規約で確かめる項目でした。業界チェックの森川真帆さんは、入金できる方法と出金できる方法が同じとは限らない点も付け加えています。
3. FOMCは9対3、日銀は8対1で政策金利を据え置き
FRBの決定に反対した3人は0.25ポイントの利上げを支持し、日銀では高田委員が1.25％程度への引上げを提案しました。日米とも金利は動かず、票は割れたのです。高瀬亮さんは、それだけで次回の政策変更や為替の方向は決められないと述べています。
日銀の7月展望レポートでは、2026年度の政策委員見通し中央値が実質GDP+0.6％、消費者物価（除く生鮮食品）+2.5％。夏場の電気・ガス料金負担緩和策などを受け、物価見通しは4月時点から下方修正されています。
4. 今週は8月5日の毎月勤労統計と8月7日の米雇用統計
6月の就業者数は6,890万人で前年同月比17万人増。鉱工業生産は前月比1.3％上昇したものの、経産省の基調判断は「生産は一進一退」とされています。今週は8月5日に厚生労働省の6月毎月勤労統計速報、8月7日に総務省の6月家計調査と米7月雇用統計（日本時間21:30予定）が控えます。高瀬さんは雇用者数、失業率、賃金を分けて確認するよう話していました。
編集部より
本編の中で編集部が重く見たのは、柏木さんの問いかけを受けて、北川さんが「無登録」と「詐欺」を言葉として区別した場面です。罰則引上げの話題では二つが混同されやすいところを、施行日の説明と同じ流れで切り分けていたためです。
必要な登録を受けずに日本で金融商品取引業を行うことを金融庁は違法と明示しており、個別の詐欺が成立するかは別の事実認定だと北川さんは説明しています。最後は「言葉を混ぜずに確認しましょう」という一言でした。
▶ 利用者が確認したい3つのポイントと今週の確認スケジュール表：無登録業への罰則引上げは8月12日施行へ バイナリーオプション・海外FX/CFDで確認したい「登録」と「出金条件」
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
