2018年1月、イスラエルで国内だけでなく海外の顧客に向けたバイナリーオプションの販売まで禁じる法律が施行されました。この日付を含む各国の対応を国ごとに並べたのが、「バイナリーオプションの旅」第5話です。記述はすべて2026年7月時点の内容です。
第5話のあらすじ
本編は、同じバイナリーオプションがイギリスでは個人向け販売禁止、アメリカでは登録取引所に限定、日本では規制を付けて存続という違いから始まります。イスラエルは2017年の国会立法で海外顧客向けの販売まで禁じ、ESMAは2018年に一時禁止、イギリスのFCAは2019年に恒久禁止としました。オーストラリアのASICは2021年5月に禁止し、個人顧客の約80％が損失を出していた調査を根拠に2031年10月まで延長しています。
アメリカは指定契約市場（DCM）の外での取引を違法とし、日本では2013年から日本金融先物協会（FFAJ）が最低満期約2時間などのルールを定めてきました。最後に、2026年3月時点で累積500億ドルを超えたカルシなどの予測市場と、それをめぐる州と連邦の対立が取り上げられます。
▶ 本編を読む：日本と世界はバイナリーオプションをなぜこれほど違う形で扱ったのか？
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 日本は最低満期約2時間とボーナス禁止で商品を残した
本編が旅の中心に据えたのは日本です。FFAJのルールは三点にまとめられています。契約の最低満期を約2時間とし、1分や30秒の取引を事実上できなくしたこと。登録ボーナスのような誘引を禁じたこと。価格・満期・支払条件を開示させ、全財産を失う可能性があるという警告を表示させたこと。
これらは金融庁の監督と金融商品取引法の枠内で運用されています。本編は日本の方式を、超短期・不透明・過剰マーケティングという「毒素」を抑えて商品を存続させたものと説明していました。
同時に本編は、ルールの外にあるオフショア業者へ流れる個人トレーダーもいると書き添えています。「完璧な解決策ではない」という但し書きつきです。
2. 三つの道を分けたのは「誰が取引相手か」という構造だった
結論部分で本編が挙げるリスクの成分は、超短期、会社が取引相手になる構造、不透明さの三つ。アメリカは取引所の仲介によって取引相手の問題を正し、日本は超短期と不透明さをルールで抑えた、という整理です。境界線は商品の名前に引かれたのでなく、「誰が取引相手で、どれほど速く、どれほど透明か」に置かれていました。
編集部より
本編は予測市場をめぐる争いを、シリーズで追ってきた問いの最新版として紹介し、結論を示さないまま旅を閉じています。一部の州とニューヨーク州検察は「イベント契約を装った賭博」と主張し、2026年にはアリゾナ州が刑事訴追に踏み切りました。連邦裁判所とCFTCは、取引所で扱う正式な商品として管轄権を守っています。
金融なのか賭博なのか、誰が監督するのか。「イエス/ノーの賭け」を世界がどう扱うべきかという問いは、本編の最後の段落でも開いたままでした。
▶ 6か国・地域の規制比較表（2026年7月時点）：日本と世界はバイナリーオプションをなぜこれほど違う形で扱ったのか？
次回からは各国のルールを一国ずつ掘り下げます。最初はアメリカで、「取引所限定」という道を選んだ理由を、CFTCとSEC、Nadexをめぐる制度の経緯からたどる回です。
▶ 次回：アメリカはなぜバイナリーオプションを「取引所の中でだけ」認めたのか？
※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。
