制度や数字の、どこを確認すればよいのか。タイアンレポートの週間ニュース7月6日号は、相場の方向を予想する前にこの点を考えるよう呼びかけています。本編は2026年7月6日6時30分までに確認できた情報を基準に制作されています。
今号の内容
冒頭で瀬戸陽斗さんと柏木理乃さんが今号の柱を示し、先週の動きが紹介されます。6月30日には金融庁が不正送金被害の注意喚起を更新し、2025年度のネットバンキング関連被害は3,946件でした。7月1日の日銀短観では大企業・製造業の業況判断DIが17から22へ上昇。7月2日の米6月雇用統計は雇用者数5万7,000人増、失業率4.2％です。
メインは7月3日に金融庁が公表したマネロン・金融犯罪対策の資料で、北川直人さんが本人確認の読み方を説明します。続いて森川真帆さんがBO・海外FX・CFDの登録確認、高瀬亮さんが経済指標を解説し、NISAの所在地確認の柔軟化、7月8日公表予定のFOMC議事要旨を含む今週の予定へ進みます。
▶ 本編を読む：金融庁が金融犯罪対策の課題を公表 不正送金・本人確認と今週のFOMC議事要旨をチェック
今号のポイント
1. 金融庁の7月3日資料、マネロン対策の重点は「有効性検証」へ
資料は、金融機関のマネロン対策の重点が基礎的な態勢整備から、対策が実際に機能しているかを確かめる段階へ移ったことを示しています。2028年6月から予定されるFATF第5次対日相互審査も念頭にあり、関連ガイドラインとFAQは2026年3月に改正済みでした。
被害の規模として示された数字は3,257億円。警察庁の2025年集計でも、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めた被害総額は約3,257億円とされています。
「本人確認の厳格化」という文言について、北川さんは、この日から全利用者に新しいKYC手続きが一斉に追加されたという発表とは性格が違うと説明しました。利用者側で確かめておきたいのは、登録氏名や住所が現在のものか、送金名義が一致しているか、追加確認の案内が公式窓口から来ているかの3点です。「至急」「利用停止」といった文言のメッセージを受け取っても、リンクからはログインせず、公式アプリや自分で確認した公式サイトへアクセスするよう本編は促しています。
2. 6月29日に無登録業者一覧を更新、出金ルールは公式規約で別に確認
金融庁は6月29日、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」の一覧を更新しました。本編は、海外でライセンスを取得している事実だけでは日本での登録の代わりにならないという金融庁の説明も紹介しています。森川さんが挙げた出金側の確認項目は、最低出金額、送金方法、名義条件、手数料、本人確認、ボーナス利用時の条件で、いずれもその時点の公式規約で見るものとされました。
3. 短観の想定ドル円152.57円は、企業が事業計画に置いた前提値
大企業・製造業のDIは22、非製造業は37と、ともに前回から上がりました。先行きはそれぞれ17と28で、足元の水準を下回っています。全規模・全産業の2026年度想定為替レート1ドル=152.57円について、本編は企業が予算や事業計画を組む際の前提値だと説明し、日銀の予想として扱わないよう注意を添えています。
米国の雇用統計では、4月分が14万8,000人増、5月分が12万9,000人増へ改定され、2か月で7万4,000人の下方修正となりました。平均時給は前年比3.5％増。高瀬さんは、失業率や賃金、過去分の改定まで含めて見る必要があると話しています。
編集部より
FRBは6月16〜17日のFOMCでFF金利の誘導目標レンジを3.50〜3.75％に据え置きました。その議事要旨は7月8日公表予定で、本編の基準時刻の時点では中身は明らかになっていません。同じ7月8日の財務省「国際収支速報」についても、本編は結果を先取りしないと明記しています。
7月3日の資料が示す「有効性検証」が、個々のサービスの手続きにどう反映されるのかも、本編では具体的に示されていません。利用中の金融機関から案内が届いた場合はその公式案内を確認する、というところで話は終わっています。
▶ 今週の確認スケジュールと各コーナーの対話：金融庁が金融犯罪対策の課題を公表 不正送金・本人確認と今週のFOMC議事要旨をチェック
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
