7月10日、大阪地方裁判所は、金融商品取引業の登録等を受けていない2社とその代表者1名に対し、金融商品取引法違反行為の禁止・停止を命じました。タイアンレポートの週間ニュース7月13日号は、証券取引等監視委員会が同日に公表したこの命令をメインニュースに据えています。
今号の内容
先週分として本編が挙げるのは4件です。7月10日に監視委が大阪地裁の命令を公表し、同じ日に金融庁がコールド・コーリングの注意喚起ページを更新しました。7月7日には暗号資産・電子決済手段のトラベルルールに関する告示改正が公布され、適用は8月3日から。日本銀行は6月のM2を前年同月比2.2％増、国内企業物価指数を同7.1％上昇と公表しています。
メインニュースでは北川直人記者が、監視委が3月31日に申し立て、7月10日に申立てどおり命令が出た経緯を説明します。後半には7月8日公表のFOMC議事要旨、14日の米CPIと15日の米PPI、国内の5月分機械受注の予定、NISA口座数2,821万口座・累計買付額71兆円の読み方が並びます。
▶ 本編を読む：無登録の金融商品取引業に大阪地裁が禁止・停止命令 今週は米CPI・PPIも確認
今号のポイント
1. 大阪地裁が違反と認めたのは、無登録での募集・私募の取扱いと一任契約の媒介
命令の対象は株式会社BANK INNOVATIONと株式会社プロスペリティアシュアランス、それに両社の代表者1名です。監視委の公表資料によると、2社はどちらも金融商品取引業の登録等を受けていませんでした。
大阪地裁が禁止・停止を命じた行為は二つあります。必要な登録なしに一定の権利について募集または私募の取扱いを業として行うこと、そして必要な登録なしに投資判断を一任する契約の締結を媒介することです。本編で柏木理乃氏と北川記者は、登録を受けていない状態を指す「無登録」と、裁判所が具体的な行為を「無登録金商業」と認定した事実とを、分けて説明していました。
命令の範囲にも本編は触れています。監視委は顧客向けの説明で、今回の命令は違反行為の禁止・停止を命じるもので、顧客への投資資金の返金を禁止するものではないと明記しました。
2. 海外の登録や過去の出金実績があっても、日本と同等の保護は担保されない
監視委は、無登録業者には金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分等を行えないと注意を促しています。海外当局の登録を受けていても日本と同等の投資者保護が担保されるわけではなく、以前に返金を受けられたことだけで信頼性を判断するのも適切でないという説明でした。
取引・業界チェックのコーナーで森川真帆氏は、名称や電話番号から登録状況を調べられる金融庁の「金融事業者一括検索」を紹介し、運営会社、登録・ライセンスの現在の状態、入出金方法、本人確認、出金条件の5項目を利用前の確認対象に挙げています。入出金に暗号資産を使うサービスでは、8月3日から適用予定のトラベルルール告示も別に見る必要があるとの補足付きです。
編集部より
本編は、返金が禁止されていないことまでは伝えていますが、2社の顧客が実際に返金を受けられるのか、どのような手続きになるのかには触れていません。顧客の人数や金額も示されないままでした。
「金融事業者一括検索」についても、本編は検索結果にないという一点で個別案件の法的評価を即断しないよう述べるにとどまり、その先は利用者が提供内容と必要な登録を確かめる段階に委ねられています。
▶ 今週の確認スケジュールと各コーナーの解説：無登録の金融商品取引業に大阪地裁が禁止・停止命令 今週は米CPI・PPIも確認
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
