「失った金を取り戻す」と持ちかける二度目の電話の多くは、最初に金を奪った側と同じ名簿を手にしています。連載『バイナリーオプションの旅』第13話は、この事実を各国の監督当局の説明と実際の事件記録からたどる回です。規則の外側を歩いた三話の締めくくりにあたります。
第13話のあらすじ
本編は、出金を止められた人のもとに、入金日や金額、使ったサイトまで知る相手から丁寧な電話がかかってくる場面で始まります。イギリスのFCAは、最初の詐欺の側がリカバリールームを直接運営したり、被害者の情報を他社に売ったりする場合があると説明しています。前回の事件の営業担当者の一人はその後、回収会社を立ち上げました。元の事件で罪を認め、2019年にアメリカの裁判所で1年余りの実刑を受けた人物です。報道では、その会社の顧客の多くが数百から数千ドルの前払い手数料を払い、実質的な助けをほとんど受けられなかったとされます。
続いて米国CFTCによる前払い手数料詐欺という分類、ベルギーFSMAとキプロスCySECの警告、日本の国民生活センターと地方自治体の注意喚起が紹介され、最後に三つの判別基準がまとめられます。事例と警告は2026年8月時点のものです。
▶ 本編を読む：失った金を取り戻すという電話
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 2019年に実刑を受けた元営業担当者が、回収会社を立ち上げていた
二度目の電話がこちらの事情を知っている理由として、本編はFCAの説明に一つの事件を重ねます。前回の事件で営業を担った人物が、失った金を取り戻すという会社を自ら作っていたのです。この人物は元の事件に関連して電信詐欺共謀の罪を認め、1年余りの実刑を受けました。
顧客の多くが手数料を前払いしながら実質的な助けをほとんど得られなかったという部分は、報道に基づく記述として書き分けられています。偽名やペーパーカンパニーの裏に隠れる業者、元の業者の元従業員が作った業者もあるといいます。
回収業者同士の訴訟で、相手は元ブローカーが顧客データを持ち出して作った会社だと主張された例も出てきます。
2. ベルギーFSMA「監督当局に失った金を回収する権限はない」
FCAは監督当局へのなりすましや、政府・警察と協力しているという主張を警告の対象に挙げ、CySECも自らの名をかたる回収サイトに注意を促しました。本編がもっとも実務的な基準として示すのはFSMAの一文です。金融監督当局には回収の権限がなく、その目的で被害者に連絡することもありません。
日本の国民生活センターは、投資詐欺の注意喚起のなかで被害回復を装った二次被害にも触れ、相談先として最寄りの消費生活センター、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110を挙げています。
これとは別に、ある地方自治体の注意喚起資料には、警察や国民生活センターと連携して被害を取り戻すとうたう勧誘資料で契約を仲介した事業者が登場します。資料は、両者が事業者と連携して被害救済を行うことはないと明記しています。
3. 税金や弁護士費用の名目で求める前払いが、最初の損失を上回ることもある
CFTCはこの手口を前払い手数料詐欺に分類し、すでに被害を受けた人を狙う点を特徴としています。名目は税金、弁護士費用、事務手数料。FCAによれば、これによる損失は最初に失った額より大きくなりえます。チャージバックや監督当局・警察への通報といった公式の経路は手数料を取らない、と本編は添えています。
編集部より
編集部が本編でもっとも長く考えたのは、終盤の「言葉は正反対だが、要求は同じだった」という一文です。儲けさせるという誘いも、取り戻すという申し出も、行き着く先は「いま先に金を出せ」でした。
本編はこのあと、前の各話で見た各国の規則が事後の処罰より事前の遮断へ傾いた理由が少し明確になると続けます。一度金を失った人に、同じ名簿から次の電話がかかる。その流れが、三話分の議論をこの一文につなげていました。
▶ 二つの電話を項目ごとに比べた表と用語解説は本編で：失った金を取り戻すという電話
第14話では方向を変え、2,600年前にある哲学者がオリーブの搾油機をめぐって結んだと伝えられる契約に、この商品のもっとも古い根を探します。予告によれば、その話はただ一つの記録に依っています。
▶ 次回：最初のオプションはオリーブだったのか？
※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。
