8月17日、金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」などを改正し、その日のうちに適用を始めました。連載「タイアンレポートの週間ニュース」8月24日号は、この改正をメインニュースに据えています。日本のGDPと物価、米国の金融政策の資料も同じ週に重なりました。
今号の内容
先週分として、8月17日に内閣府が公表した4〜6月期GDP一次速報（実質前期比+0.3％、実質年換算598.3兆円）、同日の金融庁の監督指針改正、8月19日に米連邦準備制度理事会が公表した7月FOMC議事要旨、8月21日に総務省が公表した7月全国CPI（総合+1.9％）の4本が並びます。続くメインニュースで、北川直人さんが改正の中身を説明します。
取引・業界チェックでは森川真帆さんが無登録業者一覧の更新状況を確認し、マネーブリーフィングでは高瀬亮さんが8月26日の米GDP第2次推計や8月27〜29日のジャクソンホール経済政策シンポジウムなど今週の予定を示します。8月18日の金融庁によるNISA対象商品一覧の更新にも触れています。
▶ 本編を読む：金融庁の監督指針改正を確認 日本CPIは+1.9％、今週は米GDP・ジャクソンホールへ 8月24日号
今号のポイント
1. 8月17日の改正は部署名の変更や住基カード関連記載の整理が中心
改正の主な中身は三つです。金融庁の組織再編に伴う部署名の変更、有効期間を終えた住民基本台帳カードに関する記載の整理、財務局から金融庁への行政報告に関する規定の見直し。
北川さんは、これを「すべての利用者に新しい本人確認手続きが加わった」と読むのは適切でないと述べました。本人確認書類や認証方法、オンライン本人確認の手順は、法令のほかに各サービスの利用条件や運用でも変わるため、利用前に現在の公式情報を確認する必要があるとも付け加えています。
公布、施行、適用、文言の整理はそれぞれ別に存在する、という北川さんの説明でコーナーは結ばれます。
2. FOMCでは12人中3人が利上げを支持、今週は米GDP第2次推計とジャクソンホール
7月28〜29日のFOMCは、政策金利の誘導目標を3.50〜3.75％に据え置きました。8月19日公表の議事要旨によれば、12人のうち3人は0.25ポイントの利上げを支持していたのです。
今週は米国の予定が続きます。8月26日には米商務省経済分析局が4〜6月期GDPの第2次推計と7月の個人所得・個人消費支出を公表する予定で、一次推計は年率+1.5％でした。8月27〜29日はカンザスシティ連銀によるジャクソンホール経済政策シンポジウム。テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」で、28日にはケビン・ウォーシュFRB議長の基調講演が組まれています。
3. 無登録業者一覧は8月24日朝の時点で7月22日更新版が最新
森川さんが確認した金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」は、8月24日朝の時点で7月22日更新版のままでした。8月17〜23日の間、一覧自体の更新は確認できていません。海外当局の登録だけでは日本と同等の投資者保護は担保されないという、金融庁・証券取引等監視委員会の注意も紹介されました。
編集部より
編集部はメインニュースと並べて、8月18日のNISAの話題を読みました。金融庁がつみたて投資枠の対象商品届出一覧などを更新したという内容で、瀬戸さんは「NISA更新」という文字だけでは制度が変わったと思ってしまうと話し、柏木さんはまず何が更新されたのかを見るよう促しています。
金融庁の発表が二日続き、どちらも見出しの印象と中身に差がありました。編集部がこの並びを気に留めたのはそのためです。
▶ 8月24日〜28日の公式スケジュール表は本編で：金融庁の監督指針改正を確認 日本CPIは+1.9％、今週は米GDP・ジャクソンホールへ 8月24日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
