「特定投資家」の個人要件は、8月3日の改正で具体的に何が変わったのか。タイアンレポートの週間ニュース8月10日号は、この問いをメインニュースに据えています。情報は8月10日6時30分時点のものです。
今号の内容
先週分として、金融庁が8月3日に内閣府令の改正を公布・施行し、特定投資家へ移行できる個人の要件を緩和したこと、財務省が同日、米国東部時間7月31日に米国財務省と円買い協調介入を行ったと発表したことを伝えます。総務省の家計調査では6月の二人以上世帯の消費支出が29万886円で実質3.3％減、米7月雇用統計は非農業部門雇用者数2万3,000人減、失業率4.1％でした。
続いて特定投資家制度の変更点、金融庁の無登録業者一覧とASICの処分、8月12日の米CPIを含む今週の予定、CPIの2025年基準への切り替えを扱います。
▶ 本編を読む：金融庁「特定投資家」要件を8月3日改正 日米の円買い協調介入と今週の米CPIを確認 8月10日号
今号のポイント
1. 特定投資家の個人要件、「月平均4件以上」が「1年間に契約あり」へ
改正前は承諾日前1年間の対象契約が1か月平均4件以上必要でした。改正後は、その1年間に対象契約があれば足ります。
同じルートには純資産3億円以上、または投資性金融資産3億円以上という財産要件が残り、関係する種類の契約を初めて結んでから1年以上たっていることも条件です。条件を満たしても自動的には移行しません。本人が業者に申し出て、業者が知識や経験、財産の状況、投資目的を踏まえて承諾を判断します。
金融庁は、特定投資家との契約には広告規制、契約前後の情報提供、適合性の原則など一般投資家向けの規制の一部が適用されないと説明しています。北川直人さんは、どの保護が変わるのかまで確認する必要があると話しています。
2. 協調介入の実施は7月31日、財務省の発表は8月3日
本編は実施日と発表日を分けて書いています。財務省は理由を、円の過度な変動や無秩序な動きへの対応と説明しました。
3. 米CPIは8月12日、PPIは13日、いずれも米東部時間午前8時30分
14日には7月の小売売上高が続きます。日本銀行は10日8時50分に7月30・31日会合の「主な意見」、12日にマネーストック、13日に企業物価指数を公表予定です。高瀬亮さんは、反応は事前予想や他の材料との組み合わせでも変わるとして、まず発表時間を押さえるよう勧めています。
4. 無登録業者一覧は7月22日更新、ASICはGFA Capital Marketsのライセンスを5か月停止
金融庁は、海外の業者でも日本居住者を相手に業として取引を行うなら日本での登録が必要だと説明し、出金に応じてもらえなくなった事例も紹介しています。ASICは8月6日、顧客資金の分別・取扱いや報告義務の問題を挙げてAFSライセンスの停止を発表しました。森川真帆さんは、運営主体の正式名称や出金条件、手数料などを利用時点の公式情報で確かめるよう話しています。
編集部より
今回の改正で特定投資家に移行できる個人がどの程度増えるのか、本編に数字はありません。協調介入の金額も示されていません。12日の米CPIの結果は基準時刻より後のため載っておらず、2025年基準による全国CPIの7月分は8月21日公表予定とされています。
▶ 改正前後の要件と今週の確認スケジュールは本編で：金融庁「特定投資家」要件を8月3日改正 日米の円買い協調介入と今週の米CPIを確認 8月10日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
