「登録番号まで表示されていたら、それだけで本物だと思ってしまいそうです」。タイアンレポートの週間ニュース7月27日号のメインニュースで、柏木理乃さんがこう漏らす場面があります。北川直人さんの説明は、金融庁が7月22日に更新した無登録業者情報のうち、登録番号を詐称した事例に向けられていました。
今号の内容
先週の振り返りでは、金融庁が7月22日に「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新し、MYFX Markets Pty Ltd等、Capital Crest Ltd、IS6 Technologies Ltdなどを掲載したこと、ECBが7月23日に預金ファシリティ金利2.25％を含む主要3金利を据え置いたこと、総務省が7月24日に発表した6月の全国CPIが総合で前年同月比1.7％上昇だったことが伝えられます。
メインニュースは北川さんによるこの更新の解説です。森川真帆さんは先週の金融庁新着情報にBO単独の制度改正はなかったと報告し、高瀬亮さんは7月28〜29日のFOMC、7月30〜31日の日銀会合など今週の日程を並べます。
▶ 本編を読む：金融庁が無登録業者情報を更新 MYFX Markets・Mirrox・IS6FX関連事業者を掲載 日米中銀会合を控える7月27日号
今号のポイント
1. 実在の登録業者の商号と登録番号を詐称した「不明」の主体が掲載
7月掲載分には、海外所在の事業者に加えて、名称が「不明」とされた主体が載りました。登録済みの高速取引行為者であるQube Research & Technologies Singapore Pte. Ltd.の商号や登録番号などを詐称していたという理由です。警告の対象は、Qube Research & Technologies Singapore Pte. Ltd.本体ではありません。
北川さんは、画面に登録番号が書かれていることと、そのサイトやSNSの運営主体が登録事業者本人であることは別問題だと話します。続いて示されたのが3段階の確認でした。正式商号と登録区分を金融庁の登録情報で照合する。登録番号と、会社名・所在地・連絡先を含む運営主体が一致しているかを確かめる。登録の確認と、出金条件やKYC、手数料といった利用条件の確認を別々に行う。
2. 7月28日から31日にFOMC、米GDP速報、日銀会合が続く
高瀬さんのブリーフィングでは、今週の予定が日付順に並びます。FOMCは7月28日・29日。7月30日には米BEAが2026年4〜6月期GDPの速報値と6月分のPersonal Income and Outlaysを公表し、同じ日から31日にかけて日銀の金融政策決定会合が開かれます。31日は「経済・物価情勢の展望」の基本的見解のほか、東京都区部の7月CPI速報、6月労働力調査、6月鉱工業生産速報も重なる日です。「どれを見れば相場が上がるとか下がるとか」と言いかけた瀬戸陽斗さんに、高瀬さんは「そこは先に決めないことです」と返しました。
編集部より
編集部が目を留めたのは、メインニュースの途中に置かれた「ここは言葉を分けて確認」という段落です。本編はここで、自らの表現を「金融庁が無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出し、一覧に掲載した」に限ると断っています。
根拠は、掲載情報は警告時点の状況を示すもので、必ずしも現在の営業状況を示すものではないという金融庁自身の注意書きでした。この記事で各社について「掲載された」以上のことを書かなかったのも、本編のこの線引きに合わせたためです。
▶ 松岡健司さんの「90秒リセット」と今週の確認スケジュール表：金融庁が無登録業者情報を更新 MYFX Markets・Mirrox・IS6FX関連事業者を掲載 日米中銀会合を控える7月27日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
