8月12日、改正金融商品取引法のうち、無登録業に対する罰則の引上げなどを定めた規定が施行されました。「タイアンレポートの週間ニュース」8月17日号は、この施行を軸に、先週の物価統計と今週の公式発表の予定を並べた回です。
今号の内容
本編の調査基準は8月13日16時34分。先週分として、金融庁が8月10日に不正アクセス・不正取引の注意喚起を更新したこと、8月12日に無登録業への罰則引上げと証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加が施行されたことを伝えます。同じ12日に米労働省が公表した7月CPIは前年同月比3.4％上昇、13日に日本銀行が公表した7月の国内企業物価指数は同7.2％上昇でした。
メインニュースでは北川直人さんが施行部分の範囲を説明し、森川真帆さんが登録とログイン環境の確認を挙げます。NISAの非課税と元本割れの関係を扱うコーナーなどを経て、最後に17日のGDP1次速報から21日の全国CPIまでの予定表が付いています。
▶ 本編を読む：無登録業への罰則強化が8月12日施行 今週はGDP・貿易・CPIを確認 8月17日号
今号のポイント
1. 8月12日に施行されたのは罰則引上げと犯則調査権限の2項目
改正法全体には、暗号資産を金融商品取引法へ移す措置なども含まれています。それでも金融庁が7月29日の公表で「20日後施行部分」として示したのは、無登録業への罰則の引上げと、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加の二つでした。
利用者にも新しい罰則ができたように感じる人がいるかもしれない。瀬戸陽斗さんのこの問いに、北川さんは対象が無登録で業を行う側だと答えています。
無登録と詐欺の区別にも話が及びました。無登録は登録状態の問題で、個々の事業者を詐欺と断定するには別の根拠が要る、というのが北川さんの説明です。そのうえで、海外の無登録業者とのFXやバイナリーオプション取引で出金に応じてもらえないトラブルが起きているとして、金融庁が注意を呼びかけていることも添えられました。
2. 海外ライセンスの番号は日本での登録の代わりにならない
日本居住者を相手に金融商品取引を業として行うなら、海外でライセンスを持つ事業者でも日本の金融商品取引法に基づく登録が必要です。金融庁はバイナリーオプションを店頭デリバティブ取引と位置付け、同じく登録を求めています。北川さんは、事業者名だけでなく法人名や登録情報が金融庁の登録情報と一致しているかまで見るよう勧めました。
森川さんは登録確認とセキュリティ確認を別々の作業として扱っています。登録されたサービスでもパスワード管理は必要で、セキュリティ機能が充実して見えても登録状況の確認は省けません。本編が示す順番は「登録状況 → 公式URL → 認証方法 → 通知設定」の4項目です。
3. 企業物価の前年同月比7.2％と21日の全国CPIは別の指標
7月の国内企業物価指数は前月比0.1％上昇で、夏季電力料金調整後の前月比は0.0％。輸入物価指数は円ベースで前年同月比29.1％上昇しています。高瀬亮さんは、企業物価が企業間で取引される財の価格を、CPIが消費者の買う商品やサービスの価格を見る指標だと説明し、21日8時30分公表予定の全国CPIとは分けて確認するよう話しました。
編集部より
本編の調査は8月13日時点のため、17日朝のGDP1次速報をはじめ、今週の公表値は一つも載っていません。高瀬さんは数字一つから市場の方向を決めつけられないと述べ、番組も方向予測はしない立場をとりました。
暗号資産の移管など、8月12日に施行されなかった部分がいつ施行されるのかも、本編には書かれていません。
▶ 公表予定時刻を載せた今週の確認スケジュールは本編で：無登録業への罰則強化が8月12日施行 今週はGDP・貿易・CPIを確認 8月17日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
