「今日は海の日ですね。」7月20日の月曜日、瀬戸陽斗さんのこのひと言で始まったのが『タイアンレポートの週間ニュース』7月20日号です。続けて柏木理乃さんは、休場する市場と祝日でも取引される商品をまず分けて見たい、と切り出しました。
今号の内容
先週の最初の話題は、金融庁が7月17日に適用を始めた公認会計士・監査法人向けのマネー・ローンダリング等対策ガイドラインです。5月29日から6月29日までの意見募集には、1団体から1件の意見が寄せられました。米国では7月14日に6月CPIが公表され、前月比0.4％低下、前年同月比3.5％上昇。7月16日の6月小売・飲食サービス売上高速報は前月比0.2％増でした。JPXは7月17日、海の日の7月20日に大阪取引所などで一部デリバティブの祝日取引を行うと告知しています。
後半はBO・海外FX・CFDの祝日の確認事項と海外事業者の登録、7月23日のECB理事会と7月24日の日本の全国CPI、NISAの枠の仕組みへと進みます。
▶ 本編を読む：監査法人向けAMLガイドラインが7月17日適用 海の日の祝日取引と今週のECB・国内CPIを確認
今号のポイント
1. 7月17日適用のガイドラインは公認会計士・監査法人が対象
メインニュースで北川直人さんが最初に確かめたのは、ガイドラインの対象でした。この発表だけを根拠に「すべての金融サービス利用者に新しいKYCが一斉導入された」と読むのは適切でない、と本編は説明しています。
北川さんが挙げた見方は、「対象」「適用開始日」「自分が使っているサービスから個別の案内が出ているか」の3つ。金融庁の発表と、銀行・証券会社・FX事業者などが個別に行う本人確認手続きは、別のものとして扱われています。
追加の本人確認や書類更新の案内が届いたら、その事業者の公式サイトや規約、通知で対象者・必要書類・期限を見る。手順はここまで示されていました。
2. 海の日は現物市場が休場、大阪取引所などでは一部デリバティブを祝日取引
7月20日、東京証券取引所などの現物市場は休場日です。JPXの告知した祝日取引は対象デリバティブに限られ、高瀬亮さんは同じ「日本の市場」でも現物株と先物・オプションで取引日が異なることがあると補足しました。
森川真帆さんのコーナーでは、このJPXの日程が海外FXやCFD、バイナリーオプションの事業者にそのまま当てはまるわけではない点が加わります。取引画面が開いていても、入出金やサポートが通常どおり動いているとは限りません。各社の案内で見る項目として、取引時間、祝日の営業時間、入出金とサポートの受付時間、本人確認・出金処理の日数、取引条件やメンテナンス情報が挙げられました。
3. 海外に所在する事業者でも日本居住者向けなら登録が必要
金融庁は、海外の事業者であっても日本の居住者を相手に金融商品取引業を行う場合は日本での登録が必要だと注意喚起しており、画面上では利益が出ているのに出金に応じてもらえないという相談例にも触れています。今週のチェックは「登録状況と入出金条件は、別々に確認する」。登録が確認できても出金条件までは分からず、出金できたという体験談から登録状況が分かるわけでもない、という両面からの説明でした。
4. 米CPIは前月比0.4％低下、今週は7月23日のECBと7月24日の全国CPI
6月の米国CPIを押し下げたのはエネルギー価格の下落です。食品とエネルギーを除く指数は前月比横ばい、前年同月比2.6％上昇。小売・飲食サービス売上高は前年同月比で6.7％増でした。
ECB理事会は、調査基準時刻の7月20日6時30分の時点ではまだ会合前。本編は政策判断や市場の反応を事前に決めつけない立場をとっています。7月24日の6月分全国消費者物価指数については、総合指数だけでなく、どの項目が動いたかと前年同月比・前月比の見方を確認する点が挙がりました。
編集部より
AMLガイドラインも祝日取引も、対象と日付を押さえるかどうかで受け取り方が変わる話題でした。海外FXやCFDのサービスを利用している方は、その事業者が7月20日の祝日について出している案内を開き、出金の受付と反映がいつになるかを確かめてみてください。取引時間の欄だけでは、ここまでは読み取れないことがあります。
▶ 1分間のデスクまわりリセット手順とNISA「枠」のメモ：監査法人向けAMLガイドラインが7月17日適用 海の日の祝日取引と今週のECB・国内CPIを確認
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
