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「バイナリーオプションの旅」第20話を読む|日本で扱うのは六社、10月は全社で損失顧客が多数

2026年11月の時点で、日本で個人向けの店頭バイナリーオプション取引を扱う会社は、金融先物取引業協会(FFAJ)の名簿で六社です。「バイナリーオプションの旅」第20話「それで今、日本は」は、この名簿を手がかりに日本の現在地を確かめる回でした。

額縁に収まった六段の空欄の名簿と、壁に下がる色あせた看板の古地図風イラスト

第20話のあらすじ

話はFFAJのウェブサイトに載る会員名簿から始まります。並ぶのは証券会社四社と為替専門の会社二社で、社名の横には取引概要、取引説明書、顧客損益の三つのリンクが付いています。続いて、協会が2026年11月16日に更新した月次データが紹介されます。10月分では六社すべてで損をした顧客が多数を占め、その割合は67.9%から80.4%でした。後半は2026年5月の報道に移ります。予測市場の事業者一社が、2030年までの政府承認を目指して日本進出を準備しているという内容です。金融庁は4月の国会答弁で極めて慎重な姿勢を示しており、11月時点で制度上の答えは出ていません。

▶ 本編を読む:それで今、日本は

今回の回、どうご覧になりましたか?

1. 協会の名簿一枚で、扱う六社がわかる

もとになっているのは第7話の規則です。2012年に当局が新規参入を止め、翌年に自主規制機関が最低限の満期、事前に固定された権利行使価格、ボーナスの禁止、情報の開示をまとめました。13年たったいまも、この規則は残っています。

第11話と第12話の舞台には、こうした名簿がありませんでした。一つの設備に何百もの屋号が乗り、看板はいくらでも増やせた場所です。今回は名簿の中身を書き写すだけにとどめ、各社の優劣には触れていません。

「月次 公開」の掲示板に損益の棒グラフが並び、下の銘板に日付が刻まれた図

2. 10月分は六社すべてで、損をした顧客が多数

顧客損益のリンクは、四つ目の規則である情報の開示が実際に動いている部分にあたります。協会の月次データは、同じ基準で集めた統計です。

2026年10月分で損をした顧客の割合は、会社ごとに67.9%から80.4%。顧客が払った100円に対し、戻ってきたのは91.0円から94.5円でした。

日本の規則はこの商品を安全にするためのものではなかった、と本編は述べます。賭博に近く見える要素を取り除き、残ったリスクを数字で公開させる仕組みです。巻末の告知も、予測が外れれば使った金額の全部か大部分を失うことがあり、公開された損失の統計がそれを示すとしています。

3. 予測市場の進出計画で、刑法の問題が加わる

2026年5月、第18話と第19話で扱った予測市場の事業者の一社について、日本進出を準備しているとの報道が出ました。2030年までの政府承認を目指し、日本事業の責任者も任命済みとされます。あくまで計画段階の報道で、承認は下りていません。この会社はいま、日本をサービスの制限地域にしています。

米国では連邦の金融法と州の賭博法のどちらを当てはめるか、ヨーロッパでは金融商品にあたるかどうかが争点でした。日本では賭博が刑法で処罰の対象となり、公営競技や宝くじのように個別の法律で認められたものだけが例外です。金融庁企画市場局長は2026年4月21日の参議院財政金融委員会で、賭博性やインサイダー取引を挙げ、極めて慎重な対応が必要だと答弁しました。

編集部より

予測市場を金融商品として扱えるのか、刑法の対象になるのか。本編はこの整理が先に必要だとしたうえで、2026年11月時点で制度上の答えはまだ出ていないと記しています。金融規制に刑法も絡むため、答えまでには時間がかかりそうだという見通しで話は閉じられます。

20回を通じて各国が確かめてきた項目として、本編は取引の相手、取引の速さ、透明性、結果の数字の公開を挙げました。名簿と月次データが示しているのはバイナリーオプションの側だけで、予測市場についての数字はこの回には出てきません。

▶ 2026年11月時点の整理表と用語解説:それで今、日本は

※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。

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