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週間ニュース11月16日号を読む|無登録業者3社への差止め申立て

11月10日、証券取引等監視委員会は無登録の3社とその役員3名について、金融商品取引法違反行為の禁止・停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。裁判所の命令はまだ出ていない段階です。この申立てを軸に、金融庁の注意喚起と日米の物価統計を扱ったのが『タイアンレポートの週間ニュース』11月16日号でした。

先週の重要ポイント4項目を日付ごとに並べた一覧スライド

今号の内容

メインニュースは、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所、株式会社安藤綜合研究所と各社役員への申立てです。関東財務局の調査を踏まえ、無登録での海外投資商品の募集などが対象行為とされました。金融庁は10日に無登録業者、13日に不正アクセスに関する注意喚起ページを更新しています。

後半は統計です。米国の10月CPIは前月比プラス0.4%、最終需要PPIは同プラス0.3%。日本の10月国内企業物価指数は前年同月比プラス7.1%で、16日朝には7〜9月期GDP一次速報が出ました。

▶ 本編を読む:無登録業者への差止め申立てと金融庁の注意喚起|日米物価、日本のGDP速報もチェック 11月16日号

今号のポイント

1. 今回の公表は申立てで、裁判所の命令発令ではない

本編が繰り返し念を押しているのは手続きの段階です。監視委が行ったのは、違反行為の禁止や停止を裁判所に求める手続き。北川直人さんは「『申立て』と『命令発令』は同じものではありません」と述べ、短く紹介するときほど混同しやすい点を瀬戸陽斗さんと確かめ合っていました。

顧客への投資資金の返金を禁止する目的の申立てでもありません。バイナリーオプションの取引ルールを変える発表でもない、と北川さんは補足しています。

申立てと命令発令の違いを図で示し、瀬戸陽斗の質問に北川直人が答える場面

2. 警告一覧は11月10日更新、海外所在業者の一覧は10月23日のまま

金融庁が10日に更新したのは「無登録業者との取引は要注意!!」のページと警告一覧です。寄せられている相談には、出金拒否、高額な出金手数料の請求、突然連絡が取れなくなるケースが挙がっています。

海外所在業者に関する一覧の更新日は10月23日で、両方が同じ日に更新されたわけではありません。警告一覧に載っていないことだけでは登録業者と判断できない、という注記も添えられていました。

「一度出金できた」経験だけで信頼できるとは言えない点と、海外当局の登録が日本での登録と同じではない点を、北川さんは柏木理乃さんとのやり取りの中で説明しました。

3. 11月13日、偽サイト経由のログイン情報盗用に注意喚起

13日の更新は、実在する証券会社のサイトを装った偽サイトなどでログイン情報が盗まれ、第三者の不正取引につながるケースが対象です。森川真帆さんは、メールやSMSのリンクから入らず、あらかじめ登録した正規サイトのブックマークを使う方法を紹介しました。多要素認証や通知機能の有効化、パスワードの使い回しをしないことも挙げています。すべての海外FX・CFD事業者で同じ不正取引が確認されたという発表ではない、と本編は断っています。

4. 米国10月CPIは前年同月比の多くが未公表

2025年10月の調査データが欠けているため、2026年10月のCPIは総合指数など多くの系列で通常の前年同月比が出ていません。高瀬亮さんは、出ていない数字を推測で補わず、前月比など利用できる情報を見るよう話しています。

今週の予定も具体的です。日本の10月分全国消費者物価指数は20日8時30分。FOMC議事要旨は米国時間18日、日本時間では19日午前4時の公表予定でした。

メールやSMSのリンクに注意し多要素認証を設定するよう促す対策の一覧

編集部より

今号の確認ポイントの最初は、正式な事業者名と運営主体の確認でした。利用中または検討中のサービスがあれば、契約書類に記載された運営会社名を書き出し、その名前で金融庁の登録業者情報を検索すると、日本での登録の有無が分かります。海外当局の登録番号しか示されていなければ、その事実を記録として残しておくと、相談窓口に問い合わせる際の材料になります。

▶ 利用前・利用中の確認メモと今週の公式スケジュール表:無登録業者への差止め申立てと金融庁の注意喚起|日米物価、日本のGDP速報もチェック 11月16日号

※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。

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