金融庁が無登録業者の一覧を更新したとき、利用者は登録情報や出金条件のどこを確かめればよいのか。「タイアンレポートの週間ニュース」10月26日号は、この問いから始まります。対象は10月19日〜25日の動きと、10月26日〜11月1日の予定です。
今号の内容
先週分では、金融庁が10月23日に「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を更新し、同日に総務省統計局が9月の全国消費者物価指数を、21日には財務省が9月分と上半期分の貿易統計速報を公表しました。20日には金融庁でデジタル・分散型金融の研究会が初会合を開いています。物価と貿易の数値は、原表を直接確認できなかったとして掲載されていません。
メインニュースでは北川直人さんが警告一覧と登録業者一覧の違いを説明し、業界チェックでは森川真帆さんがBO・海外FX・CFDの確認事項を挙げます。後半は高瀬亮さんが日米欧の中央銀行会合の日程を解説し、NISAや睡眠の話題が続きます。
▶ 本編を読む：金融庁が無登録業者一覧を更新｜海外FX・BOの確認ポイントと日米欧の金融政策会合 10月26日号
今号のポイント
1. 警告一覧に名前がなくても登録の証明にはならない
北川さんは、金融庁の「警告を行った無登録業者の一覧」と「正式に登録を受けている業者の一覧」を別の資料として説明します。警告一覧に名前がなければ登録業者と見てよいか、という瀬戸陽斗さんの質問への答えは「いいえ」でした。
登録の有無を調べる先は「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」と「金融事業者一括検索機能」。金融庁は、一覧に載っていない業者にも無登録営業の可能性があるとしています。
2. 海外ライセンスの保有と日本での登録は別の確認事項
海外所在の業者でも、日本の居住者にFXやバイナリーオプション取引を業として提供するなら金融商品取引法に基づく登録が必要、というのが金融庁の従来からの注意喚起です。柏木理乃さんの確認に対し、北川さんは無登録営業と個々の利用者の犯罪を同一視しないよう補足し、話を事業者の登録状況に絞っています。
3. 出金が遅れたときに残しておく5つの記録
金融庁の資料には、利益が出ているのに出金に応じてもらえないといった相談事例が載っています。ただ、本編は出金の遅れをすべて詐欺や無登録営業と結びつけません。
北川さんが残すよう挙げたのは、申請日時、申請金額、事業者からの通知、契約条件、やり取りの履歴。森川さんは、出金のために追加送金を求められた場合、その正当性を慎重に確かめる必要があると話しています。
4. FOMC、ECB、日銀の会合が10月27日から30日に集中
FOMCは米国現地日付の10月27日〜28日、ECBは28日〜29日、日本銀行の金融政策決定会合は29日〜30日の予定です。30日には日銀の「経済・物価情勢の展望」の基本的見解も公表されます。
高瀬さんは、会合があることと政策変更があることは別だと述べ、中央銀行が物価や景気をどう説明しているかに目を向けるよう話しています。
編集部より
利用中または検討中の業者があれば、その正式名称を「金融事業者一括検索機能」に入れ、登録の有無を見ておくことができます。警告一覧に載っていないという結果だけでは、登録の確認にはなりません。海外ライセンスの表示がある業者でも、調べる先は同じです。
▶ 座ったままできる肩まわりリセットの5ステップと今週の公式スケジュール表：金融庁が無登録業者一覧を更新｜海外FX・BOの確認ポイントと日米欧の金融政策会合 10月26日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
