金融庁の警告一覧に名前が見当たらない業者なら、取引を始めても問題はないのでしょうか。タイアンレポートの週間ニュース、9月28日号はこの問いを今週のメインニュースに据えました。対象期間は9月28日から10月4日までです。
今号の内容
先週分では、金融庁が9月25日に「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を、9月24日にNISAのつみたて投資枠対象商品の概要を更新しました。日本銀行は9月18日の決定会合後に行われた植田総裁の会見資料を9月24日に掲載しています。メインニュースでは北川直人さんが金融庁の注意事項を、業界チェックでは森川真帆さんが登録番号の詐称事例を取り上げます。
マネーブリーフィングでは高瀬亮さんが今週の日程を確認します。10月1日8時50分に日銀の9月会合「主な意見」と短観9月調査、10月2日午前8時30分（米東部時間）に米国の9月雇用統計が予定されています。肩まわりのリフレッシュや、取引を終える区切りを考えるコーナーも収録されています。
▶ 本編を読む：金融庁が無登録業者情報を更新 日銀「主な意見」と米雇用統計も確認する1週間 9月28日号
今号のポイント
1. 一覧にない業者でも無登録営業の可能性があると金融庁が説明
9月掲載分には、インターネットで店頭デリバティブ取引を勧誘したとして警告書を受けた、国内・海外の複数の事業者が並びます。掲載されるのは、金融庁か財務局が警告書を出した時点で無登録営業が確認された者に限られます。
金融庁はこの一覧に注意書きを添えています。掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしている可能性があり、掲載情報も現在の営業状況や所在地を示すとは限らない、という内容です。北川さんは番組で、「一覧にない=登録済み」という意味にはならないと説明しました。
バイナリーオプションも、日本居住者に業として取引を提供するなら金融商品取引業の登録が必要だと金融庁は注意喚起しています。海外でライセンスを持っているという表示だけでは、日本での登録確認になりません。
2. 9月25日の一覧には登録番号を詐称していた事例も掲載
同じ一覧には、登録業者の商号や登録番号を詐称していたとされる事例も入っています。サイトに「関東財務局長（金商）第○号」と書かれていても、その番号が本当にその事業者のものかは別の話だと森川さんは話します。サービス名、法人名、登録主体がそれぞれ異なる場合もあるため、入金や本人確認の前に契約相手を確かめる、という順で説明が進みました。
3. 10月1日に日銀「主な意見」と短観、2日に米9月雇用統計
今週は日銀の資料が集中します。9月28日8時50分には7月30・31日会合の議事要旨が公表済みで、10月1日の同時刻に9月17・18日会合の「主な意見」と短観9月調査の概要・要旨が続く予定です。議事要旨と「主な意見」は対象の会合も資料の性格も違うため、ひとまとめにしないよう高瀬さんは呼びかけていました。
米国では9月29日に8月分のJOLTS、10月2日午前8時30分（米東部時間）に9月雇用統計が控えています。雇用統計には前月分の改定が入ることもあり、見出しの数字に加えて内訳と改定まで公式発表で見るよう勧めています。
編集部より
利用を検討しているサービスがあれば、サイトに書かれた登録番号と名称を、規制当局側の情報と完全一致で照らし合わせてみてください。番組では、表示があるだけでは確認は終わらないと話されていました。入金や本人確認に進む前に、自分が誰と契約することになるのかも確かめておくよう、森川さんは呼びかけています。
▶ 公式スケジュール表と各コーナーの全文：金融庁が無登録業者情報を更新 日銀「主な意見」と米雇用統計も確認する1週間 9月28日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
