アメリカの中に事務所も従業員もサーバーもなかった会社の経営者が、なぜアメリカの法廷で裁かれたのか。『バイナリーオプションの旅』第12話は、この問いを2017年9月のニューヨークでの逮捕から追っていきます。今回の材料は、米国の判決文と司法省の発表です。
第12話のあらすじ
2017年9月、イスラエル国籍の人物が、休暇で入国したアメリカで逮捕されます。勤め先の事務所はカイサリアにありました。業務は三層に分かれていて、外国会社2社が広告を出し、別会社の担当者が最低250ドルの入金を促し、入金後の顧客をイスラエル法人が引き継ぐ形でした。人物はこのイスラエル法人の最高経営責任者です。2018年3月に起訴され、2019年8月に3週間の陪審裁判で電信詐欺共謀1件と電信詐欺3件の有罪評決を受けました。同年12月には懲役22年と2,800万ドルの賠償命令が言い渡されています。
2022年、第4巡回区連邦控訴裁判所は有罪と刑期を維持し、アメリカ国外の被害者を含めた賠償部分を差し戻しました。2023年10月に連邦最高裁判所が上告を受け入れず、有罪は確定しています。
▶ 本編を読む：国境の外の事務所に、法はどうやって届いたのか？
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 犯罪の場所とされたのはメリーランドの通信線
検察が適用した電信詐欺法は、アメリカの外での行為には原則として及びません。被告側が公訴棄却を求めた根拠もこの点でした。控訴裁判所も判決文の冒頭で、域外適用がないことを認めています。
それでも有罪が維持されたのは、この法が禁じる対象が通信の悪用だったからです。問題のメールと電話は、メリーランドの被害者がメリーランドの通信線で受け取っていました。発信地はイスラエル、受信地はアメリカ。裁判所は受信地に着目し、この起訴を国内適用と結論づけました。
本編はこの判断を、法がカイサリアまで出向いたのではなく、事務所から伸びた線が届いた地点をつかんだものとして描いています。
2. 「全世界の取締官」という反論と2023年10月の上告不受理
被告側は、アメリカにいる一人に届くか、アメリカの通信網を一度経由するだけで、どんな詐欺もアメリカの法廷に持ち込めることになると主張しました。控訴裁判所どうしで判断が割れている点も挙げて2023年に上告しましたが、最高裁判所は同年10月に審理を受け入れていません。本編によれば、これで争点が解消されたことにはならず、現時点では控訴裁判所の論理がそのまま残っている状態です。
3. 2,800万ドルの賠償命令は国外被害者の分で差し戻された
入ってきた線をつかむ論理は、賠償の場面では限界として働きました。アメリカ国外の被害者まで対象に含めるのは法の届く範囲を越えるとして、控訴裁判所はその部分の定め直しを命じています。
FBIは2017年の調査で、コールセンターが一つの国に集まっていても、ペーパーカンパニーと決済処理網は世界各地に分散していると説明しました。英国の詐欺通報機関も同じ点を指摘しています。CFTCは制裁を発表するたび、賠償命令が実際の回収を保証しないことを添えています。相手に十分な資産が残っていない場合があるためです。
編集部より
裁判で示された証拠には、従業員が偽名を使い、ロンドンで働いているかのように話していたことが含まれていました。電話やメールで取引を勧められたときは、相手が名乗る勤務地と、書面やサイトに記載された運営会社の登録国が一致しているかを確認してください。本編の会社では、顧客が接したブランド、最初に電話をかけた会社、金を管理した会社、そして各社の登録国がすべて別々でした。
▶ 2017年から2023年までの経過をまとめた表と用語解説は本編で：国境の外の事務所に、法はどうやって届いたのか？
次の第13話は、金を失った人々にかかってきた二度目の電話の話です。失った金を回収すると言って前払い手数料を受け取っていたのは誰か、監督当局がなぜこの電話を一度目と同じくらい危険だと警告したのかが扱われます。
▶ 次回：失った金を取り戻すという電話
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