オープニングで柏木理乃さんは、今週はまず金融庁が更新したインターネット取引の不正アクセス・不正取引の情報から確認すると切り出しました。それを受けた瀬戸陽斗さんの言葉は「ログイン画面が本物かどうか、出金時の認証はどうなっているか」。本稿はタイアンレポートの週間ニュース9月14日号の解説です。
今号の内容
今号は2026年9月14日の発行で、9月7日から13日までの動きと、14日からの1週間の予定を扱います。冒頭は金融庁が9月9日に更新した注意喚起で、8月の暫定値は証券会社等4社、不正アクセス39件、うち不正取引25件、売却・買付金額はいずれも約2億円でした。11日には金融サービス利用者相談室の4〜6月期の受付状況として15,418件が公表されています。
経済指標では、内閣府が8日に4〜6月期GDPの2次速報（実質前期比0.4％）を出し、ECBは10日に主要3政策金利を0.25ポイント引き上げました。米国の8月CPIは前年同月比3.4％上昇。後半は、9月15〜16日のFOMC、17〜18日の日銀金融政策決定会合、18日の8月全国CPIという今週の日程の確認です。
▶ 本編を読む：金融庁がネット取引の不正アクセス状況を更新 FOMC・日銀会合と日本CPIも確認 9月14日号
今号のポイント
1. 8月の「約2億円」は売買額の合計で、損失額とは別の数字
金融庁の暫定値では、8月に不正取引があった証券会社等は4社。不正アクセス39件のうち25件で不正取引まで行われ、売却金額・買付金額はどちらも約2億円でした。同じ口座で繰り返された売買が積み上がる数字のため、顧客の損失額とは一致しないと金融庁自身が明記しています。
本編では北川直人さんがこの区別を真っ先に持ち出し、瀬戸さんが「2億円の被害が出たと思ってしまいそう」と応じる場面があります。
件数は7月の18件・5件から増えました。ただ、これは発生日ベースの暫定値で、まだ把握されていない事案が存在する可能性も金融庁は示しています。
2. 9月9日の更新の対象は証券会社等のインターネット取引サービス
取引・業界チェックのコーナーには、9月7日から13日の金融庁の発表を確認した範囲で、BO・海外FX・CFDだけを対象とした新たな主要制度変更は確認できなかったと書かれています。北川さんも、今回の更新は海外事業者への新たな規制や警告にあたらないと述べました。森川真帆さんが挙げた確認の場面は「公式サイトに入るまで」と「出金情報を変えるとき」の2つで、メールやSMSのリンクを開かず、ブックマークした公式サイトから入るという金融庁の案内と重なります。
3. 16日のFOMC発表から18日の日銀・CPIまでの3日間
FOMCは9月15日・16日の開催で、経済見通しの公表を伴う回です。16日午後2時（米東部時間）に関連発表、2時30分から記者会見。日銀の金融政策決定会合は17日・18日で、18日の決定内容の公表時刻は9月11日更新の公式予定では「未定」のままでした。同じ18日には植田総裁の定例記者会見が15時30分から予定され、総務省統計局の8月全国CPIも公表されます。
休憩室のコーナーで藤田悟さんは、分からない部分をその場で埋めず「未確認」として分けておくやり方を紹介していました。
編集部より
本編によれば、注意喚起の対象となったケースは、実在する証券会社を装ったフィッシングサイトなどでログインIDやパスワードが盗まれるところから始まります。お使いの口座の設定画面を開き、出金先口座を変更したときに多要素認証や通知が働く設定になっているかを見てみてください。機能が提供されていない場合もあるため、各社の案内で対応状況を確かめるところからになります。
▶ 今週の公式スケジュール表と各コーナーの会話の全文：金融庁がネット取引の不正アクセス状況を更新 FOMC・日銀会合と日本CPIも確認 9月14日号
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。数値や日程は本編掲載時点のもので、最新の内容は各公式発表をご確認ください。
