2019年7月1日、ESMAによるバイナリーオプションの一時的な禁止は、更新されないまま失効しました。その時点で大多数の加盟国はすでに自国の恒久措置を用意しており、商品が戻る場所は残っていませんでした。「バイナリーオプションの旅」第8話は、三か月期限で始まった禁止が恒久になるまでの経緯をたどる回です。
第8話のあらすじ
2016年12月、フランスはサパンII法で個人向けの電子的な広告を禁止しました。2018年5月22日、ESMAはMiFIR第40条に基づく決定（EU）2018/795を採択し、7月2日から個人顧客へのバイナリーオプションの販売などを禁じます。この措置には期限があり、同年9月の更新では元本確保型と証券化された形態が対象から外されました。
イギリスのFCAは2019年4月2日、証券化された形態まで含む恒久的な禁止を発効させます。ESMAの措置が7月1日で失効すると、フランスやドイツなどが第42条による恒久措置で引き継ぎ、2026年7月にはESMAがイベント契約も禁止の範囲内だと示しました。
▶ 本編を読む：イギリスとヨーロッパはなぜ個人向け市場からバイナリーオプションそのものを片付けたのか？
今回の回、どうご覧になりましたか？
1. 三か月の期限はMiFIR第40条から来ていた
ESMAが2018年5月22日に採択した決定（EU）2018/795の根拠は、金融商品市場規則（MiFIR）第40条でした。ESMAに一時的な介入を認める条項で、措置は定期的に見直して更新しなければなりません。
期限の制限がないのは、各国の監督当局に同じ性質の権限を与える第42条のほうです。ESMAの措置は一度修正、三度更新されたのち2019年7月1日で終わり、フランスAMFは7月2日付で、ドイツのBaFinは7月1日付の一般処分で、期限のない禁止を取りました。一つの加盟国でも同等の措置を取らなければ業者がその国へ移れる、とESMAは意見書で指摘しています。
2. FCAはイギリスで売られていない証券化型まで禁止した
FCAは2018年12月の協議文書CP18/37を経て、2019年3月の政策文書PS19/11で最終規則を確定しました。発効は4月2日。ESMAの措置が失効する三か月前で、規則は当初から恒久です。
範囲はESMAより広く、証券化された形態も対象に入りました。ESMAが2018年9月の更新で外した二つの類型のうち、証券化型は、満期まで90日以上あり、承認された目論見書が公開され、提供者が市場リスクにさらされないという三条件を満たす形態です。FCAはこの形態がイギリスで、またイギリスを通じて売られていないと認めたうえで、法的な形を少し変えた迂回が生まれる前に塞ぎました。
クリストファー・ウーラードは、バイナリーオプションを「金融商品の装いをしたギャンブル商品」と述べています。FCAの見積もりでは、個人消費者が避けられる損失は年間で最大1,700万ポンドでした。
3. 2026年7月の声明でイベント契約も禁止の範囲に入った
ESMAは2026年7月の公開声明で、近年増えている「イベント契約」や予測市場の商品を取り上げました。イエス/ノーの問いに固定支払額が結びつき、関連法令上の金融商品に当たるなら、名前が何であれ各国のバイナリーオプション禁止の範囲に入るという内容です。2019年に各国が引き継いだ措置が、新しい名前の商品にも向けられています。
編集部より
本編に出てくる三つの管轄の措置は、いずれも個人顧客が対象で、プロの投資家には適用されません。海外の業者に口座をお持ちの方は、口座開設時の書類や取引条件の画面で、ご自身が個人顧客とプロの顧客のどちらに区分されているかを確認してみてください。
▶ 2016年から2026年までの年表と用語の解説：イギリスとヨーロッパはなぜ個人向け市場からバイナリーオプションそのものを片付けたのか？
第9話は、同じ禁止という結論にまったく違う道で着いた二つの国の話です。この産業の震源地だった国が自ら扉を閉ざすまでと、データを根拠に禁止を選んだ国の計算をたどります。
▶ 次回：イスラエルとオーストラリアはなぜ同じ「禁止」に違う道で到着したのか？
※本記事は歴史・教育を目的とした情報提供であり、特定の商品の投資勧誘や収益の保証ではありません。
